IKEAイノベーション部門が仕掛ける「サブスクリプション型居住スタイル」の可能性

AMP[アンプ]によると。

「シリコンバレー」と聞くと、テクノロジー企業で働くエンジニアたちが華やかな生活を送っているイメージを持つかもしれない。

グーグルやフェイスブックなどのテクノロジー大手企業で働くエンジニアたちの給与は他の職種に比べ高いということがさまざまなメディアで報じられているからだ。

しかし現実はそうではないようだ。シリコンバレーの住宅価格の高騰によって、多くの人々が厳しい生活を強いられている。

その状況を如実にあらわすのが、ワゴン車など自動車で生活をする人々が急増しているという事実だ。

米メディアliveMintが報じたところによると、シリコンバレーのマウンテンビュー地区では2018年12月単月で居住目的で使用されているワゴン車・RV車の数が300台に上った。パロアルトやバークリーなど他の地区でも、同等数が確認されたという。

増え続ける居住自動車の問題は各地区の地元議会でも議論されており、2019年3月にはマウンテンビュー地区で、公道での車中泊を禁止する条例が可決。近々施行されるという。

不動産情報サイトTruliaによると、マウンテンビュー地区の家賃中央値は2018年8月に4800ドル(約52万円)の高値を付け若干下がっているものの、2019年6月時点では4600ドルと下げ止まっている。米国全体平均の3倍ほど高い値になっている。

また、同地区における不動産販売価格の中央値は2019年5月時点で、165万ドル(約1億8000万円)。10年前と比較すると2倍以上増加したといわれている。
シリコンバレー・テクノロジー大手のエンジニア給与は10万ドルとも20万ドルともいわれているが、家賃支出が多く貯金ができないというケースも珍しくないようだ。

この住宅問題の影響はテクノロジー人材に限らず都市全体に波及する恐れが懸念されている。

教師や看護師、警察官、建設やインフラ関連人材など社会・都市機能を担う人材の給与が家賃高騰に追いつかず、人材が都市から流出し、社会・都市機能が弱体化する可能性が指摘されているのだ。

すでその兆候はあらわれており、住宅価格問題は早急な対策が求められている。MercuryNewsが伝えた地元コミュニティ組織の調査によると、サンフランシスコの人口流出が顕著になっていることが明らかになったのだ。

サンフランシスコの流入から流出を差し引いた流出入総人口数は2014年にマイナス7644人だったが、2015年にはマイナス9984人に増加。

さらに2016年にはマイナス3万人と流出人口が一気に膨れ上がっているのだ。また、サンフランシスコ・ベイエリア市議会が2018年に実施した調査によると、46%もの住民がサンフランシスコからの移転を望んでいることが明らかになっている。

世界各都市の中でシリコンバレーは特別視されることが多く、その住宅問題も例外的なものとして捉えられがちだが、程度の差はあるものの同様の住宅問題が世界中で起こっており、マクロな視点で考えることの重要性を示しているといえるだろう。

香港、ニュージーランド、アイルランド、英ロンドン、インド、日本でも不動産価格の高騰や都市環境の悪化などによって、地元の社会経済・コミュニティは不安定になっている。

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