イケア 、家具リースの「サブスクリプション」に参入…スイスでテスト開始へ

DIGIDAY[日本版]によると。

経常収益を伸ばし、目新しさを求める消費者を満足させるため、イケア(Ikea)はサブスクリプション制の家具リースモデルのテストを開始する。

2月後半にスイスで試験運用がはじまるこのサービスは、レント・ザ・ランウェイ(Rent the Runway)の家具版に近い。消費者は事前に定められた期間、家具をレンタルでき、期間が終わるとイケアが製品を回収し、修理点検のあとリユースする。同社はこの実験を「スケール可能なサブスクリプションサービス」へと成長させることを目論んでいるが、プログラムのコストは不明だ。彼らの目的は、リピート客を生み出し、店舗へのトラフィックを増やし、若い世代にアピールすることにある。

イケアの広報担当者は米DIGIDAYに対し、これは持続可能性への取り組みの一環であり、レンタルモデルは「循環経済」を促進すると、メールで語った。
イケアの損益への影響
しかし、影響はイケアの損益にも及ぶ。サブスクリプションモデルは、収益と、実店舗およびオンラインストアへのトラフィックの増加につながるからだ。イケアは、ほかの大規模小売企業と同様、従来の郊外大型店舗モデルの再考を迫られている。今回の家具リースのテストは、都心の小型店舗の展開や、eコマース体験の改善に続く、ビジネスの現代化のための新たな取り組みなのだ。

サブスクリプション型サービスにより、イケアは実店舗およびオンラインストアの成長が見込めるだけでなく、安定した利用料売上を得ることができる。テストが成功し、全顧客向けにプログラムを拡大した場合、イケアはすでにそこそこ競争のある市場に参入することになる。ライバルには、レントAセンター(Rent-A-Center)などの古参もいれば、「ファーニッシュ(Fernish)」や「フェザー(Feather)」といったスタートアップもいる。

ガートナー(Gartner)のシニアリサーチアソシエイトを務めるグリフィン・カールボーグ氏によれば、リース事業のテストは、変わりゆく消費者行動へのビジネスモデルの適応に、イケアが真剣であることをアピールする、投資家へのメッセージだと分析する。イケアの改革は、利益率にも影響を与えている。昨年11月、同社が発表した2018年1~8月の課税前利益は、前年比36%減の24億ドル(約2650億円)、売上は2%増の420億ドル(約4.6兆円)だった。

「低成長市場では、(小売企業にとって)いかに株主にとっての価値を増やし、人々を店に連れ戻すかが問題だ。サブスクリプションモデルは、小売業者がこの難しいサイクルを切り抜けるための、ひとつの方法になる可能性がある」と、カールボーグ氏はいう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA